利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）と当社との間の関係に適用されます。
2. 利用者は、お申込みフォームで本規約への同意を表明したうえで申込を行うことにより、本規約に同意したものとみなされます。
3. 個々の債権買取の条件は、利用者と当社（三社間ファクタリングの場合は売掛先を含みます）が電子署名により締結する「ファクタリング個別契約書」および「別紙（個別取引条件）」（以下あわせて「個別契約」といいます）で定めます。本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。

第2条（サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者が事業活動にもとづき売掛先に対して有する売掛債権を当社が買い取るファクタリングサービスです。
2. 本サービスは債権の売買であり、貸金業法に基づく貸付ではありません。当社が利用者から受け取る手数料は、債権買取の対価であって利息ではありません。
3. 本サービスには、売掛先に譲渡を通知しない「二社間ファクタリング」と、売掛先の承諾を得て売掛先から当社へ直接支払いを受ける「三社間ファクタリング」があり、利用者は申込時にいずれかを選択します。三社間ファクタリングで売掛先の承諾が得られない場合、当社は利用者の同意を得て二社間ファクタリングに切り替えることがあります。

第3条（利用資格）

1. 本サービスは、事業として売掛先に請求書を発行する法人および個人事業主が利用できます。
2. 次の債権は本サービスの対象外です。
   • 給与、賃金、アルバイト代その他雇用契約に基づき発生する債権
   • 法令または当事者間の合意により譲渡が禁止されている債権（民法第466条第2項の適用がある場合を除きます）
   • 架空の債権、存在しない債権、既に第三者に譲渡または担保提供されている債権
   • 既に売掛先から支払いを受けた債権
3. 反社会的勢力に該当する者、またはマネー・ローンダリング等に関与する取引を行おうとする者は、本サービスを利用できません。

第4条（申込）

1. 利用者は、当社のLINE公式アカウントを友だち追加のうえ、当社がLINEを通じて案内するお申込みフォームに必要事項を入力し、請求書その他当社が求める資料を添付して申込を行います。
2. 利用者は、申込内容および提出資料が真実かつ正確であることを保証します。
3. LINE公式アカウントを利用する場合、利用者は当社からのご連絡がLINEを通じて行われることに同意します。LINEをブロックした場合などにご連絡が届かないことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第5条（本人確認）

1. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、利用者（法人の場合はその代表者）の本人確認を行います。本人確認は、当社が指定する電子的な本人確認サービス（eKYC）により、顔写真付き本人確認書類の画像および利用者本人の容貌の画像を取得する方法で行います。
2. 本人確認が完了しない場合、当社は審査および契約を行いません。
3. 当社は、法令に基づき本人確認記録および取引記録を作成し、取引終了後7年間保存します。

第6条（審査）

1. 当社は、申込内容、提出資料、本人確認の結果などをもとに審査を行い、買取の可否、買取対象額、手数料率を決定します。
2. 当社は、審査のために追加の資料の提出や、売掛先に関する情報の提供を求めることがあります。
3. 審査の結果、買取をお断りすることがあります。当社は、お断りの理由を開示する義務を負いません。
4. 審査および買取条件の決定は当社の担当者が行います。当社は、書類の読み取りや情報整理にコンピュータによる処理を用いることがありますが、買取の可否や条件をコンピュータのみで決定することはありません。

第7条（契約の成立）

1. 審査を通過した場合、当社は、買取対象額、手数料率、手数料額、買取代金、支払日、送金期限（二社間の場合）などを記載した別紙を含む個別契約を、当社が指定する電子契約サービスにより利用者に送付します。
2. 個別契約は、当社および利用者（三社間ファクタリングの場合は売掛先を含みます）が電子署名を完了した時に成立します。ただし、三社間ファクタリングにおける債権譲渡の効力は、売掛先の承諾を停止条件として生じます。
3. 利用者は、電子署名を完了する前であれば、費用を負担することなく申込を取り下げることができます。
4. 個別契約の成立後は、債権譲渡が成立するため、利用者の都合による解除はできません。

第8条（手数料および費用）

1. ファクタリング手数料は、買取対象額に手数料率を乗じた金額とし、手数料率の上限は22%です。手数料率は個別契約の別紙に定めます。
2. 買取代金は、買取対象額から手数料を控除した金額とし、当社は買取代金を利用者の指定口座に振り込む方法で支払います。
3. 買取代金の振込に要する手数料は、買取対象額が30,000円以上の場合は当社が負担し、30,000円未満の場合は660円を利用者の負担として買取代金から控除します。利用者の指定により特別な送金方法をとる場合の増加費用は利用者の負担とします。
4. 前各項のほか、通常の取引において当社が利用者に請求する費用はありません。ただし、第10条に定める利用者の責めに帰すべき事由がある場合は、個別契約の定めに従い、買取代金の返還、遅延損害金、違約金および回収・調査に要した費用を請求することがあります。

第9条（ノンリコース）

1. 当社のファクタリングはノンリコース型です。真正に成立し当社に譲渡された債権について、売掛先の支払不能、倒産、信用状態の悪化その他売掛先に生じた事由のみを理由として、当社が利用者に買取代金の返還その他の責任を求めることはありません。
2. 前項は、利用者の表明保証違反、契約違反その他利用者の責めに帰すべき事由に基づく責任を免れさせるものではありません。

第10条（禁止事項および利用者の責任）

1. 利用者は、次の行為を行ってはなりません。
   • 虚偽の情報の提供、または偽造・改ざんした資料の提出
   • 架空の債権または存在しない債権の譲渡
   • 既に第三者に譲渡または担保提供した債権の譲渡（二重譲渡）
   • 給与債権その他対象外の債権の譲渡
   • 譲渡後の債権について、当社の承諾なく免除・減額・放棄・支払方法の変更・相殺を行うこと
   • 二社間ファクタリングにおいて、売掛先から受領した金銭を送金期限までに当社へ送金しないこと
   • 当社の業務を妨害する行為、その他法令または本規約・個別契約に違反する行為
2. 利用者が前項に違反した場合、当該債権はノンリコースの対象外となり、利用者は個別契約の定めに従い、買取代金の返還、損害賠償、遅延損害金（年14.6%）、違約金（買取代金の35%）および回収・調査に要した費用を負担します。

第11条（売掛先への連絡）

二社間ファクタリングにおいて、当社は原則として売掛先に連絡しません。ただし、売掛先の支払遅延、利用者の送金遅延、債権の存在または有効性に疑義が生じた場合、利用者の契約違反が疑われる場合その他債権の保全・回収のために必要な場合には、個別契約の定めに従い、売掛先に対して債権の確認や譲渡の通知を行うことがあります。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
2. 本サービスでは、LINE公式アカウント、電子的本人確認サービス、電子契約サービスその他の外部サービスを利用します。これらのサービスの利用に関しては、各サービス提供者の利用規約およびプライバシーポリシーも適用されます。

第13条（知的財産権）

本サービスおよび当社ウェブサイトに含まれる文章、画像、ロゴ、プログラムその他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えてこれらを複製、転載、改変してはなりません。

第14条（サービスの変更・中断）

1. 当社は、システムの保守、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。この場合、既に成立した個別契約の効力には影響しません。

第15条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社は、外部サービスの障害、通信障害、利用者の端末環境などにより本サービスが利用できないことについて責任を負いません。
3. 当社ウェブサイトに掲載する情報は、細心の注意を払って作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、予告なく変更されることがあります。

第16条（規約の変更）

1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他の事情により、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更については、LINE公式アカウントまたはウェブサイトで事前にお知らせします。
3. 変更前に成立した個別契約には、変更前の規約が適用されます。

第17条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約および個別契約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。