よくある質問

ファクタリングは、お客様が持つ請求書（売掛債権）を当社が買い取る「売買」です。お金を借りるのではないため、返済も利息もなく、信用情報機関に記録されません。手数料は請求書を買い取る対価です。

ご利用いただけます。審査で確認するのは、請求書が実在するか、その取引先から過去に入金があるか、支払期日はいつかといった点で、お客様の借入状況を照会することはありません。

お申込み時に「知らせない」（二社間）を選んでいただければ、当社から取引先へ連絡することは原則ありません。例外として、お客様と長期間連絡が取れない場合や、契約違反が疑われる場合には、債権の確認のため取引先へ連絡することがあります。これは契約書に明記しています。

取引先にも電子契約に署名していただき、支払日には取引先から当社へ直接お支払いいただきます（三社間）。お客様が当社へ送金する手続きがなくなり、手数料が下がる場合があります。取引先の承諾が得られない場合は「知らせない」方式に切り替えてお手続きします。

正当に成立した債権について、取引先が倒産したり支払えなくなったりしても、お客様に買取代金の返還を求めない仕組みです。取引先の信用リスクは当社が引き受けます。ただし、架空の請求書、二重譲渡、虚偽の申告など、お客様側に原因がある場合は対象外です。

はい。お申込みフォームで「法人」を選んでください。商号・法人番号・設立日などをご入力いただき、発行後3か月以内の登記簿謄本を添付していただきます。本人確認は代表者ご本人に行っていただきます。

事業として取引先へ発行した請求書であれば、業種を問わず対象です。業務委託、請負、成果報酬など形態は問いません。一方、給与・賃金・アルバイト代など雇用契約に基づくものは法律で禁止されており、お取り扱いできません。譲渡が禁止されている債権、他社へ譲渡済みの債権も対象外です。

全国どちらからでもお申込みいただけます。手続きはすべてオンラインで、来店の必要はありません。

当社のLINE公式アカウント（@146fnero）を友だち追加してください。お客様専用のお申込みフォームのURLが自動で届きますので、そこからご入力ください。以後の審査結果、契約のご案内、振込のお知らせもすべて同じLINEに届きます。

お電話（052-766-7200、平日10:00〜18:00）またはメールでご連絡ください。担当者から、お申込みの方法とご連絡の取り方をご案内します。

請求書（写真可）、その取引先からの入金が分かる通帳またはネットバンキングの画面、顔写真付きの身分証（運転免許証・マイナンバーカードなど）、振込先口座の情報です。法人のお客様は登記簿謄本も必要です。発注書・納品書・検収書があれば審査が早く進みます。

お申込みフォームの送信後、そのままスマートフォンで身分証とお顔を撮影していただきます（eKYC）。約5分で完了します。犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、すべてのお客様にお願いしています。明るい場所でお一人で撮影できる環境をご用意ください。

お申込み完了画面の「本人確認に進む」ボタンは何度でも押せます。画面を閉じてしまった場合は、LINEにその旨をお送りください。担当者からご案内します。

最短当日、通常1〜3営業日で結果をLINEでお知らせします。書類に不足がある場合や、初めての取引先で入金実績が確認できない場合は、お時間をいただくことがあります。

お申込みいただけます。フォームで「入金実績がありません」にチェックを入れてください。発注書や契約書など、取引が実在することが分かる資料があると審査が進めやすくなります。

請求書の実在性が確認できない場合や、取引先の状況によっては、ご希望に添えないことがあります。その場合もLINEでご連絡します。理由の詳細は開示していません。

お申込みフォームは毎回ご入力いただきますが、前回のお手続きから一定期間内であれば本人確認を省略できる場合があります。省略できるときは画面でご案内します。

一度お断りした場合、3か月間は再度のお申込みをお受けできません。3か月を過ぎれば、あらためてお申込みいただけます。お断りの理由は開示していませんが、請求書の実在と取引先からの入金実績が確認できることが、審査の中心です。

電子契約サービス「CoffeeSign」を使います。お申込み時のメールアドレスに契約書が届きますので、内容をご確認のうえスマートフォンで電子署名してください。契約書には買取対象額・手数料率・手数料額・買取代金・支払日を記載した別紙が付いています。印紙は不要です。

電子署名の前であれば、いつでも取りやめできます。費用はかかりません。電子署名が完了した後は債権の譲渡が成立するため、解除はできません。

電子署名の完了後、最短当日にご指定の口座へお振込みします。署名の完了時刻や金融機関の営業日によっては翌営業日以降になります。土日祝は翌営業日の扱いです。

「知らせない」（二社間）の場合、入金された金額を、別紙に記載の送金期限（原則として支払期日と同日）までに当社の口座へお送りください。期限が近づくとLINEで振込先と金額をお知らせします。「知らせてよい」（三社間）の場合は取引先から当社へ直接支払われるため、お客様の手続きはありません。

すぐにLINEでお知らせください。正当な債権であれば、取引先の遅延や倒産を理由にお客様へ返還を求めることはありません。ただし、入金があったのに当社へ送金されない場合は、契約書に基づき遅延損害金などが発生しますので、必ずご連絡ください。

買取対象額の最大22%です。取引先からの入金実績、支払期日までの日数、方式（二社間・三社間）などをもとに審査で決定し、契約前に金額まで明示します。

通常のお取引ではかかりません。例外は、買取対象額が30,000円未満の場合の振込手数料660円と、お客様のご指定で特別な送金方法をとる場合の増加費用です。契約違反があった場合の遅延損害金や違約金は契約書に定めていますが、正当なお取引をされているお客様には関係ありません。

下限・上限は設けていません。請求書の一部だけの買取もご相談いただけます。金額が大きい場合は審査にお時間をいただくことがあります。

お振込みの時点で差し引かれています。たとえば買取対象額10万円・手数料率15%なら、85,000円をお振込みします。別途お支払いいただくものはありません。

手数料は事業の経費で、一般的には「売上債権売却損」や「支払手数料」として計上します。詳しくは税理士にご相談ください。

初期費用・月額費用はかかりません。スタッフの方が実際にご利用になった際の手数料だけで運用でき、その手数料はスタッフの方が負担するもので、貴社にご請求することはありません。

スタッフの方が「知らせない」方式を選んだ場合、貴社は通常どおり支払日に報酬をお支払いいただくだけで、業務フローは変わりません。「知らせてよい」方式では、貴社に電子契約への署名と当社への直接お支払いをお願いします。

ありません。貴社の状況に応じて柔軟に対応します。