ファクタリングには「二社間」と「三社間」があります。違いは一言でいえば「取引先に知らせるかどうか」ですが、そこから手数料・入金までの日数・手続きの重さが変わります。それぞれの仕組みと、選び方を整理します。
二社間と三社間の違い（早見表）
| 二社間 | 三社間 | |
|---|---|---|
| 当事者 | お客様とファクタリング会社 | お客様・ファクタリング会社・取引先 |
| 取引先への通知 | しない | する（承諾を得る） |
| 入金の経路 | 取引先 → お客様 → ファクタリング会社 | 取引先 → ファクタリング会社 |
| 手数料の傾向 | 高くなりやすい | 低くなりやすい |
| 入金までの日数 | 短い（当社は最短当日） | 取引先の承諾の手続きの分だけ長くなりやすい |
| 支払期日にお客様がすること | 取引先からの入金を、ファクタリング会社へ送金する | なし（取引先が直接支払う） |
二社間ファクタリングの仕組み
お客様とファクタリング会社の二者だけで、売掛債権の譲渡契約を結びます。取引先には知らせません。支払期日に取引先からお客様の口座へ入金があったら、お客様がその金額をファクタリング会社へ送金します。
取引先に知られないことが最大の利点です。「資金繰りに困っていると思われたくない」「取引先に手間をかけたくない」という場合に選ばれます。当社のお客様の多くも、この方式です。
一方で、ファクタリング会社から見ると、代金がいったんお客様を経由するため、入金の確認や送金の遅れという不確実さがあります。その分、手数料は三社間より高くなる傾向があります。
法的な位置づけ
債権の譲渡は、譲渡人（お客様）と譲受人（ファクタリング会社）の合意で成立します。ただし、取引先や第三者に対して「この債権は譲り受けた」と主張するには、民法第467条が定める対抗要件（取引先への通知、または取引先の承諾）が必要です。二社間では取引先に知らせないため、この要件を、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく債権譲渡登記で備える会社もあります。登記の有無と費用の負担は、契約前に確認したい点です（当社は登記を行っていません）。
三社間ファクタリングの仕組み
取引先に債権の譲渡を通知し、承諾を得たうえで契約します。支払期日には、取引先がファクタリング会社へ直接支払います。お客様は、期日に何もする必要がありません。
取引先の承諾があることで、債権の存在が確認しやすく、民法第467条の対抗要件も満たされます。ファクタリング会社の不確実さが小さいため、手数料は二社間より低くなる傾向があります。
そのかわり、取引先に通知して承諾をもらう手続きが入るため、入金までの日数は長くなりやすく、取引先の理解も必要です。企業間の継続的な取引で、取引先が承諾に慣れている場合に向いています。
どちらを選ぶか
- 取引先に知られたくない、急いでいる → 二社間
- 手数料を抑えたい、取引先が協力的 → 三社間
- 金額が大きく、継続的に使う → 三社間で条件を固めるのが向いていることがある
当社では、お申込みのときに「取引先に知らせない」か「知らせてよい」かを選べます。「知らせてよい」を選んだ場合は、取引先に電子契約への署名と、当社口座への直接のお支払いをお願いします。詳しくはサービス内容をご覧ください。
入金までの日数の目安（当社の場合）
二社間では、お申込み（約 10 分）→本人確認（約 5 分）→審査（最短当日・通常 1〜3 営業日）→電子契約→お振込み（最短当日）の順で進みます。取引先の承諾を待つ工程が無いため、書類が揃っていれば早く進みます。
三社間では、審査のあとに取引先へ通知し、電子契約への署名と、当社口座への直接のお支払いについて承諾をいただく工程が入ります。取引先の担当者が署名するまでの時間は当社では管理できないため、日数は取引先次第です。急ぐ場合は二社間、手数料を抑えたい場合は三社間、というのが基本の使い分けになります。
三社間で取引先に説明するときのポイント
- ファクタリングは債権の売買であり、取引先に新たな負担や費用は生じないこと
- 変わるのは支払先の口座だけで、支払期日や金額は変わらないこと
- 債権譲渡の承諾（民法第467条）と、電子契約への署名をお願いすること
- 当社からの連絡方法と、問い合わせ先
取引先が承諾に慣れていない場合は、当社から説明資料をお送りすることもできます。LINE でご相談ください。
どちらでも共通の注意点
- ノンリコース（償還請求権なし）か：取引先が支払わなかったときに、お客様に請求が来る契約は、金融庁の注意喚起で貸付と判断される可能性があるとされています。当社の契約はノンリコースで、取引先の倒産などによる未回収を、お客様に請求することはありません
- 手数料以外の費用：登記費用や事務手数料の有無。手数料の見方は手数料の決まり方と計算方法にまとめています
- 二社間での送金：取引先からの入金を、期日どおりにファクタリング会社へ送る必要があります。当社では送金が遅れると遅延損害金が発生しますので、期日の管理が大切です
- 二重譲渡をしない：同じ請求書を複数の会社に売ることは契約違反であり、詐欺に当たる可能性があります
参考・出典
- 民法 第466条・第467条（e-Gov 法令検索）
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（e-Gov 法令検索）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- FINSTEP サービス内容／よくある質問
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